茨城県議会 2022-08-30 令和４年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会 本文 開催日: 2022-08-30
あわせまして、国の新たな指標であるレベル判断やワクチン検査パッケージ制度との対応にかかる目安を盛り込んだほか、県独自の感染拡大市町村は取りやめとし、国への蔓延防止等重点措置等の適応要請にかかる基準を明示する内容に見直しを行ったところでございます。
あわせまして、国の新たな指標であるレベル判断やワクチン検査パッケージ制度との対応にかかる目安を盛り込んだほか、県独自の感染拡大市町村は取りやめとし、国への蔓延防止等重点措置等の適応要請にかかる基準を明示する内容に見直しを行ったところでございます。
次に、ワクチン・検査パッケージ制度等を利用する方を対象としたＰＣＲ等検査及び感染不安を感じる県民の方を対象としたＰＣＲ等検査に係る登録事業所数でございますが、七月十四日現在、五百六十七か所となっております。こちらで無料検査を行っているところでございます。 六ページをお願いいたします。
無料検査につきましては、感染拡大傾向時の一般検査事業と、ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等定着促進事業という二つの事業がございます。昨日御説明したとおりで、感染拡大時の一般検査事業は６月末で終了して、ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等定着促進事業については８月末までと予定しておるところでございます。
次に、ワクチン・検査パッケージ制度等を利用する方を対象としたＰＣＲ等検査、それから、感染不安を感じる県民の方を対象としたＰＣＲ等検査に係ります登録事業所数は、六月十五日現在、五百五十五か所となっております。こちらのほうで無料検査を実施しているところでございます。 六ページをお願いいたします。
その二つ下の丸、ワクチン・検査パッケージ制度等を利用する方を対象としたＰＣＲ等検査についてですが、五月九日現在、五百十七か所で無料検査を実施しているところでございます。 その下、感染不安を感じる県民の方を対象としたＰＣＲ等検査ですが、こちらも五百十七か所で無料検査を実施しているところでございます。 六ページをお願いいたします。ゴールデンウィーク中の臨時の無料検査所の設置についてでございます。
その二つ下の丸、ワクチン・検査パッケージ制度等を利用する方を対象としたＰＣＲ等検査についてですが、実施期間の終わりが四月七日までであったものを六月三十日までに延長しております。また、四月十一日現在、四百四十二か所で無料検査を実施しているところでございます。 その下、感染不安を感じる県民の方を対象としたＰＣＲ等検査ですが、こちらも四月十一日現在、四百四十二か所で無料検査を実施しております。
そのためには、医療の逼迫状況や新規感染者の発生動向、ウイルスの変異等に注意を払い、その時々の感染状況によっては厳しい感染防止対策を講じることも念頭に置きつつ、本年1月から適用が停止となっている「ワクチン・検査パッケージ制度」を有効に活用することも重要であると考えております。
次に、本県の経済復興については、感染リスクを引き下げ、感染拡大を防止しつつ、時期をうかがいながら、ワクチン・検査パッケージ制度の活用など、行動要請緩和への転換を進めていく必要があります。 県当局には、新たな変異株の特徴や感染状況など、様々な状況を踏まえ、行動要請の緩和の内容、適用について、柔軟に対処していくことを要望します。
その３つ下、ワクチン検査パッケージ制度等のための検査無料化について63億円の増額となっております。これはワクチン検査パッケージ制度対象者全員検査等定着促進事業及び感染拡大時の一般検査事業について、実績見込みにより増額するものでございます。 一番下に記載の国庫補助事業返還金について、354億4,666万4,000円の増額となっております。
しかしながら、オミクロン株による感染拡大に伴う全国的な検査キットの不足やワクチン・検査パッケージ制度等の活用事例が少なかったことなどにより、検査回数が当初の見込みを下回りましたほか、検査単価も想定していた額を下回ることとなりました。
飲食の場について、飲食店に対する営業時間短縮等の要請は行わないこととしますが、飲食店の利用は二時間以内、同一グループの同一テーブルの利用は四人以内とし、感染防止認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ制度登録店につきましては、利用者の方全員が陰性の検査結果を提示する場合は五人以上も可といたします。
国においてもワクチン検査パッケージ制度については現在見直し中と聞いておりますけれども、この特措法に基づく検査事業につきましては、４月以降も継続される予定と伺っておりますので、県内で感染拡大の傾向が見られた場合には、速やかに国と協議をした上で、特措法に基づく受検要請をいたしまして、無料検査を実施していきたいというふうに考えております。
この取組の一つとして導入したのが、国と共同で国内最大規模の技術実証を行ったワクチン・検査パッケージ制度です。 前提として、本県では、他県に先駆けて導入した彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証制度により、飲食店の感染防止対策が徹底されることとなりました。
現在、オミクロン株による感染拡大に伴い、飲食店等に営業時間の短縮や酒類の提供自粛などをお願いしていますが、本県では上尾市で実証実験を行ったワクチン・検査パッケージ制度を活用し、この取組を行う店舗に営業時間の延長、酒類の提供についてインセンティブを与える方式をとっています。
まず、「今年一月からワクチン・検査パッケージ制度が導入されたが、新型コロナウイルスへの感染抑止効果や制度を導入していない都道府県との比較について、分析がなされているのか。県の責任としてエビデンスを蓄積し、しっかりと検証していく必要があると考えるが、どうか」との質疑に対し、「当該分析については、様々な要因が絡み合うなど、非常に難しい。
富山県新型コロナ安心対策飲食店への認証状況と認証店への見回り状況、５人以上の同一テーブルでの会食が可能なワクチン・検査パッケージ制度の登録状況はどうなっているのでしょうか。 宿泊に対するキャンペーンは延長されましたが、飲食店への支援に今後どのように取り組むつもりか、新田知事にお尋ねいたします。 今日は持ち込む資料も多かったので、自家用車で議会まで参りました。
ただし書には、ワクチン・検査パッケージ制度の適用がある認証店を利用する場合、人数、時間の制限なしともありますが、これは利用者全員の陰性の検査結果を確認する必要があり、そこまでする必要があるなら会食は延期または中止しようとなる、そういったことは容易に想像できます。 つまり、重点措置で飲食店の営業を自粛しなくても、飲食店の経営状況としては自粛しているのと変わらないということです。
感染防止対策に取り組んでいる飲食店を認証するニューあいちスタンダード、通称あいスタや、ワクチン・検査パッケージ制度への登録を促進します。 県民生活への対策としては、ＳＮＳ等を活用した相談を実施し、社会生活や経済活動に不安を抱いている方や様々な悩みを抱える生徒の心のケアを行います。
防災安全局長、防災部長、県民生活部長、 保健医療局長、同技監、健康医務部長、生活衛生部長兼医薬安全課長、 感染症対策局長、同技監（２名）、感染症対策調整監、 経済産業局長、産業部長、中小企業部長、 観光コンベンション局長、観光推進監、学習教育部長、関係各課長等 ＜議 題＞ １ 第６波における医療提供体制等の整備について ２ 新型コロナワクチン３回目接種の体制について ３ ワクチン・検査パッケージ制度
次に、ワクチン・検査パッケージ制度について、目的と概要を伺う。